<これが不時着？>琉球新報2016年12月14日 11:38
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じ、琉球新報も当初から事故を「墜落」と報じている。
これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスＡ」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」という言葉を使うことが多い。
２０１５年５月に米ハワイ州で発生したオスプレイの事故も機体が炎上し、乗員２人が死亡したにも関わらず「ハードランディング」と説明した。事故は機体価格（約７２億円）を上回る約９７億円の損害額と算定され「クラスＡ」に分類された。
１３年８月に米ネバダ州で発生したオスプレイの事故も「ハードランディング」と発表し「着陸失敗」と説明したが「墜落」を否定した。ＡＰ通信はこの事故を「墜落」と報じている。
１９９８年７月に沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン内で起きた普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリの事故も海兵隊は当初「事故（アクシデント）」ではなく「出来事（インシデント）」と発表した。「墜落」ではなく「ヘリが着陸しようとした際、急速に降下して地面にぶつかった」と記していた。
実際はヘリが樹木に激突して大破し、乗員４人が負傷した。９９年４月に米側が発表した報告書の表題は「海兵隊ヘリ墜落事故（概要）」と記し、この事故を明確に「墜落」と断定した。琉球新報はこの事故も当初から「墜落」として報道した。
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<名護市長「数秒の差で集落に墜落」 沖縄防衛局に抗議へ>2016年12月14日 11:30
【名護】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日夜、名護市安部の沿岸部で墜落したことを受け、名護市の稲嶺進市長は１４日、記者団に対し「恐れていたことが現実のものになった」と述べ、市辺野古に計画される新基地に同機が配備された時には「危険度が増すのは火を見るより明らかだ。市民が安心して眠れず、日常生活ができない状況におかれてしまう」と話した。
一番近い陸地から現場まで約５０メートルの距離であることを示しながら「数秒の差で集落に墜落していたかもしれない。巻き添えがなかったのは不幸中の幸いだった」と、大惨事の一歩手前だったことを指摘。「オスプレイが欠陥機ということを今回の事故が証明している」と、各地で続く同型機の事故に警鐘を鳴らした。
墜落した機体の状態から「大破している。『不時着』『着水』といった表現は事故の大きさを矮小（わいしょう）化している」と政府の対応を批判した。
稲嶺市長は１４日、沖縄防衛局へ「すぐにでも抗議に行く」として調整している。【琉球新報電子版】
<商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安>日刊ゲンダイ16/12/7
“問題児”の後任だけに手腕が注目だ。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）は６日、来年１月に任期満了を迎える籾井勝人会長（７３）の後任に、元三菱商事副社長でＮＨＫ経営委員を務める上田良一氏（６７）が就く人事を決めた。
「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」。２０１４年１月の就任会見でいきなり仰天発言し、その後も公共放送のトップとしての資質が度々、問われてきた籾井会長。現場の職員もクビが決まってホッとしただろう。上田新会長はどういう人物なのか。
■モットーは「誠実」
長崎出身で、名門の鹿児島ラサール中に入学。一橋大法学部を卒業後、三菱商事に入社。主計部や資材管理部、リスクマネジメント部など管理畑を経て、０３年にコントローラー（財務・経営監査者）で執行役員に就いた。１０年に代表取締役副社長に就任し、１３年にＮＨＫの常勤経営委員、監査委員を兼務した。
「大学で寮生活をともにしたのが、学生寮の監督だったブラザー・ラベル前函館ラサール理事長。彼に『ファミリースピリット』『質素で清潔』という２つの言葉を教えられ、企業の社会的責任に関心を持つようになったようです。モットーは『誠実』。籾井会長のようにハイヤー代をチョロまかしたり、経営委に無断で３５０億円の土地を子会社に買わせたりする人物では決してありません。籾井会長がＮＨＫにハイヤー代を肩代わりさせていた問題では、監査委員として『事務処理は適切ではなかった』と断罪しています」（ＮＨＫ職員）
籾井会長とは正反対で「清貧」の人柄のようだが、一部では不安の声もあったという。
「籾井会長の後任に上田さんの名前が挙がった時、三菱商事の幹部は『うちは出さない』と強く否定していました。三井物産出身でＮＨＫ会長に就いた池田さんの二の舞いになるのではないかと心配したからです」（商社関係者）
「池田さん」とは、１９８８年にＮＨＫ初の経済界出身の会長になった三井物産の元社長、池田芳蔵氏のこと。国会で支離滅裂な答弁を繰り返し、わずか９カ月で辞任に追い込まれた。まさかとは思うが、商社出身の会長は３人目。二度あることは三度ある！？
<自衛官の母が国提訴 南スーダンＰＫＯ 派遣差し止めを>しんぶん赤旗16/12/1
自衛官の息子をもつ北海道千歳市の５０代の母親が、「自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて３０日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は１２月１２日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、ＰＫＯ派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と強調しました。
南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。原告は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」さんと名乗っています。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し、２０万円の国家賠償も求めています。次男（２０代）が陸自東千歳駐屯地に勤務しています。
平さんは、札幌や千歳市内で「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」とマイクを握り訴えてきました。
訴状は、自衛隊の国連ＰＫＯ派遣の違憲性について、(1)各国軍隊が派遣される国連ＰＫＯは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法９条１項が禁ずる「武力の行使」にあたる(2)憲法９条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の「戦力」不保持規定に反する―と指摘。
安保関連法で新たに加わったＰＫＯでの任務（駆け付け警護、宿営地などの共同防護）についても、「武力（新任務）が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。
提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤博文弁護士は「新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感がある。派遣差し止め・撤退を一刻も早くさせたい」と力を込めました。
<キューバ前国家評議会議長のフィデル・カストロ氏死去>16/11/27(日)
<フィデル・カストロ氏の死去にあたって／２０１６年１１月２６日日本共産党幹部会委員長 志位和夫>
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意を表します。
カストロ前議長は、バティスタ独裁政権を打倒したキューバ革命を成功に導き、米国による不当な経済封鎖に抗して、医療や教育を重視したキューバの新しい国づくりに大きな貢献をしてきました。また、国連憲章にもとづく平和秩序と民主的な国際経済秩序を求める非同盟運動の発展のために、大きな足跡を残してきました。
２０１０年、地域の３３のすべての国が参加して中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）が設立され、かつて「米国の裏庭」とされてきたこの地域は、米国から自立した平和の地域共同体へと大きく変わりました。この歴史的変化をかちとるうえで、独立と民族自決権を断固として掲げつづけたキューバが、かけがえのない役割を発揮したことは、疑いのないことです。
