<官房長官「辞任といった指摘は当たらず」 NHK2017/2/9>

<菅官房長官は午前の記者会見で、「稲田防衛大臣は、『日報が作成された当時、南スーダンにおいて、法的な意味での『戦闘行為』、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為は生じていない。このために、南スーダン…

<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ>琉球新報17/1/20

明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野…

<1%の富裕層・大企業でなく、99%の国民を豊かに>しんぶん赤旗 17/1/26

小池書記局長が代表質問/参院本会議 「1%の富裕層や大企業ではなく、99%の国民を豊かにする政治を」―。日本共産党の小池晃書記局長は25日、参院本会議で代表質問に立ちました。富裕層・大企業が潤う一方で、深刻化する貧困と格差を是正することこそ政…

<条約締結で新法わずか2カ国 「共謀罪」の口実 破たん>しんぶん赤旗17/1/26/(木)

安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノ…

<共謀罪「監視だ」野党反発 「五輪に不可欠」首相強調>東京新聞17/1/26/朝刊

三日間にわたる衆参両院の各党代表質問では、犯罪計画を話し合って合意することを処罰対象とする「共謀罪」と同じ趣旨の「テロ等準備罪」を巡り、論戦が繰り広げられた。野党がさまざまな疑問や懸念を投げかけたのに対して、安倍晋三首相は二〇二〇年の東京…

<「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達>東京新聞17/1/5/13/52

安倍晋三首相は5日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対…

<派遣陸自が日報廃棄>2016年12月28日(水)しんぶん赤旗

<南スーダン 武力衝突時の資料> アフリカの南スーダンで国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが27日までにわかりました。南スーダンPKOでは今月11日に武器使用を伴う「駆け付け警護…

<安倍首相 メディア幹部と会食>2017年1月4日(水)しんぶん赤旗

<昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ> 安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。 昨年2月、…

<反省なき外交では>

真の和解と友好を築くことはできない= 日本共産党 志位和夫委員長が談話 一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度…

<真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度>日刊ゲンダイ16/12/26

やはり、こういう展開になった。26日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら50人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上…

<琉球新報社説>北部訓練場過半返還 「負担軽減」にならない 県民の力で圧政はね返そう16/12/23

誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞(ぎまん)に満ちた茶番と断じるほかない。 米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減…

<社説>オスプレイ飛行再開 欠陥機には許されない 2016/12/18/06:02<琉球新報

民間航空機事故では決してあり得ないことが、米軍機には許されていいはずがない。 墜落事故を受けて飛行が停止されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、19日にも米軍が飛行させる考えを日本政府に伝えた。 今回の墜落で明らかになったのは、オス…

<社説>「辺野古」県敗訴へ>自治否定は禍根残す 2016年12月13日 06:01

▶民主主義守る闘いは続く 民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見…

<社説>飛行差し止め破棄 国民守らぬ司法は退場せよ>琉球新報16年12月11日 06:02

最高裁は国民を守る「人権のとりで」の責務を放棄した。神奈川県の厚木基地騒音訴訟で一、二審が命じた自衛隊機の飛行差し止めを破棄した最高裁判決に、強い怒りと失望を禁じ得ない。 「せめて人が眠る夜間の飛行はやめてほしい」というのが住民の切実な願い…

<これが不時着?>琉球新報2016年12月14日 11:38

▶機体真っ二つで墜落にしか見えず 沖縄県のオスプレイ事故 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報…

<名護市長「数秒の差で集落に墜落」 沖縄防衛局に抗議へ>2016年12月14日 11:30

【名護】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部の沿岸部で墜落したことを受け、名護市の稲嶺進市長は14日、記者団に対し「恐れていたことが現実のものになった」と述べ、市辺野古に計画される新基地に同機が配…

<翁長沖縄県知事「法治国家ではない」>琉球新報2016年12月14日 11:14

▶防衛局長、沖縄大使と面談へ 名護市安部の沿岸部に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落したことを受け、翁長雄志知事は14日午前、県庁で記者団に「本当にとんでもない出来事だ。法治国家ではない」と強い口調で批判した。そ…

<商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安>日刊ゲンダイ16/12/7

“問題児”の後任だけに手腕が注目だ。NHKの最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)は6日、来年1月に任期満了を迎える籾井勝人会長(73)の後任に、元三菱商事副社長でNHK経営委員を務める上田良一氏(67)が就く人事…

<南スーダン陸自の弔慰金増額へ PKO部隊、9千万円に>16/12/3東京新聞

防衛省は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、任務中に隊員が死亡した場合などに支払う「賞恤金」(弔慰金)の限度額を、現行の6千万円から9千万円に増額する方針を固めた。安全保障関連法で可能になった新任務「駆…

<自衛官の母が国提訴 南スーダンPKO 派遣差し止めを>しんぶん赤旗16/12/1

自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて30日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は12月1…

<キューバ前国家評議会議長のフィデル・カストロ氏死去>16/11/27(日)

<フィデル・カストロ氏の死去にあたって/2016年11月26日日本共産党幹部会委員長 志位和夫> キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意…

<国際貢献という「パフォーマンス」の陰で>マガジン9 /16/11/16

11月15日、政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の部隊に、昨年成立した安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定しました。現地の治安状況などを懸念する声もあ…

<<南スーダンPKO>新任務先発130人青森出発>河北新報16/11/21

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、新任務「駆け付け警護」などが付与された陸上自衛隊11次隊の先発隊約130人が20日、青森空港(青森市)を出発、羽田を経由し成田から民間機で出国した。21日に首都ジュバに到着する予定。青森空港では…

<朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治!>Infoseek 楽天 NEWS16/11/12

朴槿恵大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範(アン・ジョンボム)・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新…

<子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容>日刊ゲンダイ16/11/16

内閣府が「子供の未来応援国民運動」の1周年を記念し、今月8日付で〈総理大臣 安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂…

<南スーダンPKOに陸自第1陣出発>しんぶん赤旗2016年11月21日(月)

サブタイトル「息子の命の危険感じる」/戦争法で新任務付与 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊第11次派遣隊のうち、第1陣となる約130人が20日午前、青森空港(青森市)から出発しました。東京・羽田空港を経由して21日に…

<実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身>日刊ゲンダイ16/11/14

トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と11日に「日印原子力協定」に署名した。福島第1原発事故の収束もできないのに、NPT(核兵器不拡散条約)にもCTBT(包括的核実験禁止条約)にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトン…

<多国籍企業のための協定 禍根残すTPPは撤退を 「各国で反対広がる」>

◎大門氏 参院委での討論 <しんぶん赤旗>16/11/15 「TPP(環太平洋連携協定)は多国籍企業がもうけるためのルールづくりだ」―。日本共産党の大門実紀史(みきし)議員は14日の参院TPP特別委員会で、TPPなどの「自由貿易」協定反対の動きが各国で高…

<TPP12カ国、ペルーで首脳会合へ 首相「意義を世界に発信」>

◎2016年11月15日 朝刊 東京新聞 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は十四日、安倍晋三首相が出席して総括的質疑を行った。首相は、十九、二十両日にペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、TPP参加…

<政府、駆け付け警護を付与 PKO新任務、初の閣議決定>

◎2016年11月15日 13時01分 東京新聞 政府は15日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。3月の安保関連法施行後、可能となった新任務…

<<社説>「土人」「シナ」発言 植民地意識が露呈した>

琉球新報2016年10月21日 06:01 市民に侮蔑的な言葉を投げ付ける機動隊員がいる。それを軽視、擁護する政治家がいる。根深い差別意識と植民地意識、そのことに無頓着な政治土壌が露呈した。 大阪府警の機動隊員が、北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民…

< <社説>警察「土人」発言 「構造的差別」責任は政府に>

<琉球新報 2016年10月20日 06:02> 米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で基地のフェンス越しに建設反対を訴える市民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」の暴言を発した。県警は事実を認め、「発言は遺憾」と表明した。 「土人」発言は、反対運動の市民だけで…

<白紙領収書/「問題ない」という非常識>神戸新聞社説2016/10/16

金額を勝手に書き込んでいいなら領収書の意味はない。永田町ではそんな社会常識も通用しないのか。 国会議員が同僚の政治資金パーティー代金を支払った際、白紙の領収書をもらい、後から金額などを書き込んでいた問題が浮上した。国会で共産党が指摘し、菅義…

<新潟知事選 統一候補・米山氏が勝利>しんぶん赤旗2016年10月17日

自公破る 市民と野党の共闘実る「原発再稼働ノー」流れ大きく 「やったー。勝ったぞー」。 16日投開票の新潟県知事選で、市民と共産、自由(旧生活)、社民、新社会、緑の5党が擁立した米山隆一氏(49)が、自民・公明党推薦の森民夫氏(67)=前長岡…

<新知事に米山氏 柏崎再稼働に「反対」 投票率53% 野党系は本県初>

<新潟日報16/10/17> 任期満了に伴う第20回県知事選は16日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏(49)=共産、自由(旧生活)、社民推薦=が、無所属新人で前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=に約6万3千票差で勝ち、初当選した。米…

<新潟知事に野党系米山氏 与党敗北、政権打撃>東京新聞16/10/17

任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民3党推薦の医師米山隆一氏(49)が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏(67)ら無所属3新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働…

『「<断層>の時代/1950年代前半の歴史像への試み」成田龍一(思想05/12)』

この論文は,戦後とはどういう時期か,何時からをそう呼ぶのが適切かという<課題>にも応えるものなのだが(これについては、『八月十五日の神話/終戦記念日のメディア』佐藤卓巳<ふくろうの夢70>)、その時期に発行された文芸誌にそった展開がなされている。…

<盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏>

<日刊ゲンダイ>2016年9月30日 議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。 今月、宮内庁の風岡…

<原発に反対する数少ない新潟知事に、「出馬」を断念させた魔の手>

<まぐまぐニュース!>16/9/16 『国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋 著者/新 恭(あらた きょう)記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに…

<原発電力の購入拒否でも 全原発の廃炉費用は国民負担>

<東京新聞>2016年9月21日 07時03分 経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費…

<辺野古裁判 最高裁は公平な審理を>

東京新聞【社説】2016年9月28日 高裁では沖縄県が負けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る裁判は、今度は最高裁へと移る。「辺野古しかない」と決め付けず、県側の主張を十分吟味した公平な審理をすべきだ。 天秤(てんびん)があるとする。片…

<損傷鉄構一度も点検せず 第一原発5・6号機>

<福島民報>( 2016/09/28 (水) 09:30 東京電力福島第一原発構内で5・6号機の送電線を支える引留鉄構(ひきとめてっこう)の一部が損傷していた問題で、原子力規制庁は27日、東電が5号機の運転を開始した昭和53年8月以降、一度も点検しておらず、保安…

<<社説>安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ>

<琉球新報>2016年9月27日 06:02 負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。 地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では…

<【NHKニュースウォッチ9】(2016年9月16日)>

<uttiiのTVウォッチ>Vol.0023より引用 【はじめに】こんにちは。9月16日金曜日、各局夜の看板ニュース番組は、辺野古「移設」に関わる福岡高裁那覇支部の判決について報じましたが、比較の視点を全面展開すると、素材が膨大になりすぎ、なかなか読みに…

<演劇人らがサイレントスタンディング 安保法成立1年>朝日新聞(16/9/19)

安全保障関連法が昨年9月19日に成立して1年。文学座の演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんらで作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は19日、東京のJR恵比寿駅や吉祥寺駅前で、現政権の暴走を止めるため、サイレントスタ…

<安保法成立1年 矛盾と疑問は残ったままだ>琉球新報/社説(16/9/19 )

集団的自衛権の行使や地球規模での他国軍支援を可能にする安全保障関連法が成立して1年となった。戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる法律は運用段階に入った。 だがこの法律は集団的自衛権を行使する要件や、憲法9条が禁じる海外での武力行使につな…

<沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか>東京新聞/社説(16/9/14)

沖縄県東村周辺で始まった米軍ヘリパッド建設をめぐる国の対応は看過できない。工事用重機の運搬に自衛隊機を使ったり、機動隊が抗議する人を強制排除したり、強引な進め方に理はあるのか。 沖縄の小さな集落でいま、何が起きているのか。 防衛省は沖縄県東…

<<米軍ヘリパッド>警察庁、沖縄県公安委の決定前に派遣準備指示>沖縄タイムス16/9/17

反対市民の問題視に県警困惑 ヘリパッド工事警備で、県公安委の要請前日に警察庁が準備指示 反対市民は「県公安委の頭越しに進められている」と問題視 一方県警関係者は「事前に調整するのは自然な流れ」と困惑 東村高江周辺のヘリパッド建設に伴う警備で、…

<三沢基地拠点、空自と英空軍が初訓練へ>東奥日報16/9/17

航空自衛隊は9月16日、10月中旬から11月上旬にかけ、英空軍との日英共同訓練「ガーディアン・ノース16」を三沢基地を拠点に、同基地と同基地周辺空域 で実施すると発表した。空自が、米国以外の国との共同訓練を国内で実施するのは初めて。空自三沢基地から…

『日本海軍はなぜ誤ったか』澤地久枝,半藤一利,戸高一成 (岩波現代文庫11/12)

サブタイトル<海軍反省会400時間の証言より> 先の大戦の開戦から敗戦まで、日本の海軍はどう対処したのか。当時の中堅将校達の回想と討論が<海軍反省会>として続けられた。 そのレポートが「NHKスペシャル」3部作=<第一回 開戦 海軍あつて国家なし><第二回…