<官房長官「辞任といった指摘は当たらず」 NHK2017/2/9>

<菅官房長官は午前の記者会見で、「稲田防衛大臣は、『日報が作成された当時、南スーダンにおいて、法的な意味での『戦闘行為』、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為は生じていない。このために、南スーダン…

<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ>琉球新報17/1/20

明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野…

<1%の富裕層・大企業でなく、99%の国民を豊かに>しんぶん赤旗 17/1/26

小池書記局長が代表質問/参院本会議 「1%の富裕層や大企業ではなく、99%の国民を豊かにする政治を」―。日本共産党の小池晃書記局長は25日、参院本会議で代表質問に立ちました。富裕層・大企業が潤う一方で、深刻化する貧困と格差を是正することこそ政…

<条約締結で新法わずか2カ国 「共謀罪」の口実 破たん>しんぶん赤旗17/1/26/(木)

安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノ…

<共謀罪「監視だ」野党反発 「五輪に不可欠」首相強調>東京新聞17/1/26/朝刊

三日間にわたる衆参両院の各党代表質問では、犯罪計画を話し合って合意することを処罰対象とする「共謀罪」と同じ趣旨の「テロ等準備罪」を巡り、論戦が繰り広げられた。野党がさまざまな疑問や懸念を投げかけたのに対して、安倍晋三首相は二〇二〇年の東京…

<「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達>東京新聞17/1/5/13/52

安倍晋三首相は5日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月20日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対…

<派遣陸自が日報廃棄>2016年12月28日(水)しんぶん赤旗

<南スーダン 武力衝突時の資料> アフリカの南スーダンで国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが27日までにわかりました。南スーダンPKOでは今月11日に武器使用を伴う「駆け付け警護…

<安倍首相 メディア幹部と会食>2017年1月4日(水)しんぶん赤旗

<昨年は十数回 どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ> 安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。 昨年2月、…

<反省なき外交では>

真の和解と友好を築くことはできない= 日本共産党 志位和夫委員長が談話 一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度…

<真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度>日刊ゲンダイ16/12/26

やはり、こういう展開になった。26日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら50人以上が公開質問状を発表した。真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上…

<琉球新報社説>北部訓練場過半返還 「負担軽減」にならない 県民の力で圧政はね返そう16/12/23

誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞(ぎまん)に満ちた茶番と断じるほかない。 米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減…

<社説>オスプレイ飛行再開 欠陥機には許されない 2016/12/18/06:02<琉球新報

民間航空機事故では決してあり得ないことが、米軍機には許されていいはずがない。 墜落事故を受けて飛行が停止されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、19日にも米軍が飛行させる考えを日本政府に伝えた。 今回の墜落で明らかになったのは、オス…

<社説>「辺野古」県敗訴へ>自治否定は禍根残す 2016年12月13日 06:01

▶民主主義守る闘いは続く 民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見…

<社説>飛行差し止め破棄 国民守らぬ司法は退場せよ>琉球新報16年12月11日 06:02

最高裁は国民を守る「人権のとりで」の責務を放棄した。神奈川県の厚木基地騒音訴訟で一、二審が命じた自衛隊機の飛行差し止めを破棄した最高裁判決に、強い怒りと失望を禁じ得ない。 「せめて人が眠る夜間の飛行はやめてほしい」というのが住民の切実な願い…

<これが不時着?>琉球新報2016年12月14日 11:38

▶機体真っ二つで墜落にしか見えず 沖縄県のオスプレイ事故 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報…

<名護市長「数秒の差で集落に墜落」 沖縄防衛局に抗議へ>2016年12月14日 11:30

【名護】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部の沿岸部で墜落したことを受け、名護市の稲嶺進市長は14日、記者団に対し「恐れていたことが現実のものになった」と述べ、市辺野古に計画される新基地に同機が配…

<翁長沖縄県知事「法治国家ではない」>琉球新報2016年12月14日 11:14

▶防衛局長、沖縄大使と面談へ 名護市安部の沿岸部に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落したことを受け、翁長雄志知事は14日午前、県庁で記者団に「本当にとんでもない出来事だ。法治国家ではない」と強い口調で批判した。そ…

<商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安>日刊ゲンダイ16/12/7

“問題児”の後任だけに手腕が注目だ。NHKの最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)は6日、来年1月に任期満了を迎える籾井勝人会長(73)の後任に、元三菱商事副社長でNHK経営委員を務める上田良一氏(67)が就く人事…

<南スーダン陸自の弔慰金増額へ PKO部隊、9千万円に>16/12/3東京新聞

防衛省は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、任務中に隊員が死亡した場合などに支払う「賞恤金」(弔慰金)の限度額を、現行の6千万円から9千万円に増額する方針を固めた。安全保障関連法で可能になった新任務「駆…

<自衛官の母が国提訴 南スーダンPKO 派遣差し止めを>しんぶん赤旗16/12/1

自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて30日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は12月1…

<キューバ前国家評議会議長のフィデル・カストロ氏死去>16/11/27(日)

<フィデル・カストロ氏の死去にあたって/2016年11月26日日本共産党幹部会委員長 志位和夫> キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去の報に接し、深い悲しみを抱いています。ご遺族とキューバ政府・国民のみなさんに、心からの哀悼の意…

<国際貢献という「パフォーマンス」の陰で>マガジン9 /16/11/16

11月15日、政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の部隊に、昨年成立した安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定しました。現地の治安状況などを懸念する声もあ…

<<南スーダンPKO>新任務先発130人青森出発>河北新報16/11/21

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、新任務「駆け付け警護」などが付与された陸上自衛隊11次隊の先発隊約130人が20日、青森空港(青森市)を出発、羽田を経由し成田から民間機で出国した。21日に首都ジュバに到着する予定。青森空港では…

<朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治!>Infoseek 楽天 NEWS16/11/12

朴槿恵大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範(アン・ジョンボム)・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新…

<子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容>日刊ゲンダイ16/11/16

内閣府が「子供の未来応援国民運動」の1周年を記念し、今月8日付で〈総理大臣 安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂…

<南スーダンPKOに陸自第1陣出発>しんぶん赤旗2016年11月21日(月)

サブタイトル「息子の命の危険感じる」/戦争法で新任務付与 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊第11次派遣隊のうち、第1陣となる約130人が20日午前、青森空港(青森市)から出発しました。東京・羽田空港を経由して21日に…

<実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身>日刊ゲンダイ16/11/14

トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と11日に「日印原子力協定」に署名した。福島第1原発事故の収束もできないのに、NPT(核兵器不拡散条約)にもCTBT(包括的核実験禁止条約)にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトン…

<多国籍企業のための協定 禍根残すTPPは撤退を 「各国で反対広がる」>

◎大門氏 参院委での討論 <しんぶん赤旗>16/11/15 「TPP(環太平洋連携協定)は多国籍企業がもうけるためのルールづくりだ」―。日本共産党の大門実紀史(みきし)議員は14日の参院TPP特別委員会で、TPPなどの「自由貿易」協定反対の動きが各国で高…

<TPP12カ国、ペルーで首脳会合へ 首相「意義を世界に発信」>

◎2016年11月15日 朝刊 東京新聞 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は十四日、安倍晋三首相が出席して総括的質疑を行った。首相は、十九、二十両日にペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、TPP参加…

<政府、駆け付け警護を付与 PKO新任務、初の閣議決定>

◎2016年11月15日 13時01分 東京新聞 政府は15日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。3月の安保関連法施行後、可能となった新任務…