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<TPP12カ国、ペルーで首脳会合へ 首相「意義を世界に発信」>

◎2016年11月15日 朝刊 東京新聞

参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は十四日、安倍晋三首相が出席して総括的質疑を行った。首相は、十九、二十両日にペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、TPP参加十二カ国の首脳会合を開くことを明らかにした。首相は「十二カ国首脳とTPPの意義をともに世界に発信したい」と述べ、各国の国内手続きの早期完了を促す考えを示した。 

 TPPを巡っては、米国のトランプ次期大統領が脱退を明言。オバマ政権の高官も任期中の議会承認の断念を表明しているが、首相は首脳会合で「米国、他の国の早期手続き完了を働き掛ける」と強調した。

 首相は、協定発効に向けた現状を「大変厳しい状況になってきた」と認めた。その上で「わが国が意思を示すことができなければ、TPPは完全に終わる」と危機感を示し、日本が早期発効を主導する考えをあらためて表明した。

 十七日に予定する米ニューヨークでのトランプ氏との会談では「自由貿易に対する私の考え方だけではなく、安全保障も含めて率直に話したい。突っ込んだ話し合いで信頼関係を構築したい」と語った。

 首相は九月の訪米時に、大統領選の対立候補だったクリントン氏と会談した。

 これに関し、事前にトランプ氏側にも伝え、その後にトランプ陣営の有力者と面会したことも明らかにした。トランプ氏からは「遊説の関係でニューヨークにおらず、会えなくて残念だ」というメッセージを伝えられたという。