読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

<子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容>日刊ゲンダイ16/11/16

内閣府が「子供の未来応援国民運動」の1周年を記念し、今月8日付で〈総理大臣 安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているNPO団体などから怒りの声が出ている。

■ボランティア頼みの「国民運動」

 日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が2012年に16.3%と過去最悪を更新。子供の6人に1人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年10月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。

 ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に1周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。

 

〈あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん(略)そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉

 関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。

「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう」

 安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。税金の使い方が間違っています」

 社民党福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、4800億円〉〈TPP関連の予算(に)5000億円〉と指摘している。発効が絶望的になったTPPを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。