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<官房長官「辞任といった指摘は当たらず」 NHK2017/2/9>

<菅官房長官は午前の記者会見で、「稲田防衛大臣は、『日報が作成された当時、南スーダンにおいて、法的な意味での『戦闘行為』、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為は生じていない。このために、南スーダンで起きていたことを『武力衝突』と表現している』と繰り返し説明した」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団が「稲田大臣は、PKO参加5原則が崩れた状態としないために、『戦闘』を『武力衝突』と置き換えたのではないか」と質問したのに対し、「それは当たらない。法的な意味での『戦闘行為』は、国際的な武力紛争の一環として行われることが前提となっており、こうしたことは生じていない。全く問題ない」と述べました。

さらに、菅官房長官は稲田大臣の進退について、「政府としての認識を説明しているものであり、辞任といったような指摘は全く当たらない」と述べました。>

 

 s これを報じたNHKは、詭弁ともいうべき稲田答弁に対して、メディアとしてのコメントは一切無く、野党のなかでは民進党の<集中審議要求>のみを、稲田擁護の官房長官談話の四分の一以下のスペースで伝え、他の野党の対応はすべて省略して伝えない−という安倍政権よりの姿勢を示した。

 

 先の大戦で軍の大本営発表は、日本軍の全滅を<玉砕>と美化し、敗退を<転戦>と言いつくろい、多くの戦局の実際の状態を国民に隠蔽して<進メ一億火の玉ダ!>と国民を戦争に協力させた。これにより、沖縄をはじめ各都市も爆撃・砲撃により国民の死傷者は200万人にも及んだと言われる。そして敗戦後も一部の人々やメディアを除いて、ジャーナリズムの責任を深く反省し、将来に向けて正しい総括をしたとは言いがたい状況だった。

 いま安倍政権の懐柔と恫喝により、政権の施策に批判的・懐疑的なテレビ・新聞などの報道は少なくなって来ている。

 このことが、稲田防衛相の詭弁を国会で許し、菅官房長官の更なる妄言を助長させているとさえ言える。

 今や日本国民は、戦前のファッショ的暗黒政治に呑み込まれつつある。

 これへの歯止めの一つは、自由闊達な言論の自由を守り抜くことにある。良心的な記事を載せる多くの地方新聞や<しんぶん赤旗>の健闘を願うや切。